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| | 中国は年率10％を超える急速な経済成長を遂げ、経済力に自信を深めつつあります。こうした中で、自国の経済安全保障を重視する動きも散見されるようになり、外資系企業の対中ビジネスに多大な影響を与える具体的事例も出てきています。また、第11次五カ年計画期に入り、中国政府の外資政策も大きく舵を切っており、対中事業を展開する外資系企業はその実態や政策変化の背景を把握したうえで、今後の事業戦略を講じていく必要性が高まっています。
ジェトロでは、こうした背景のもと、中国ビジネスの分野で著名な陶景洲弁護士をお迎えし、具体例を交え、中国の経済ナショナリズムの実態と企業活動への影響をお話しいただきます。是非、ご参加ください。
日時
2006年11月29日（水曜） 14時00分〜16時00分
会場
ジェトロ本部（東京） 5階ABCD会議室（港区赤坂1-12-32 アーク森ビル）
プログラム
14:00〜15:25 両講師による講演
講演
（1）中国の外資政策の転換とその示唆
講師：ジェトロ 中国北アジア課 岡野 陽二
（※主な著書「中国のエネルギー動向〜海外石油・天然ガス獲得の現状」、「中国におけるビジネスリスクの高まりと対処法」ともに共著、ジェトロ、2006年7月））
講演
（2）中国の経済ナショナリズムとは？外資系企業が知っておくべきこと
講師：ディーエルエイ・パイパー法律事務所 北京事務所マネージング・パートナー 弁護士 陶 景洲 氏
（※中国での商取引や投資領域でのコンサルティングを専門とし、20年以上の実務経験を有する。）
15:25〜16:00 質疑応答
言語
日本語（※陶講師については中国語からの逐語通訳）
主催
ジェトロ
参加費
無料
定員
120名（先着順。定員になり次第締切）
※満席でご参加いただけない場合のみ、その旨ご連絡致します。
お申し込み方法
以下に添付の申込書に必要事項をご記入の上、ジェトロ情報企画課までFAX（03-3582-5309）またはE-mail（ora@jetro.go.jp）にてお申し込みください。受講票は11月20日（月曜）から順次発送します。
お申し込み締め切り
2006年11月22日（水曜）
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お問い合わせ先
ジェトロ海外調査部 情報企画課 （担当：井岡、小林）
TEL 03-3582-5544 FAX 03-3582-5309
E-mail：ora@jetro.go.jp
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| 開催日 | | 2006年11月29日 | | 費用 | | 0 円 | | 開催場所 | | 港区赤坂1-12-32 アーク森ビル | | アクセス | | | | 関連サイト | | | | 備考 | | |
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