|
|  | | 第12回JCESC中国環境セミナー 〜製造業向け中国環境規制の最新動向とその対応〜 |
|
| | 主催者ご挨拶：
中国では2015年1月1日より新環境保護法が施行され、汚職対策が環境行政の現場にも浸透して、環境規制が大幅に強化されています。罰金処罰が大幅に増え、工場の責任者が拘留され、工場閉鎖が命じられ、刑事処罰されるケースが大幅に増えてきました。
さらには環境情報公開、環境事故緊急対応プラン届出、公益訴訟、VOC規制強化、土壌汚染規制強化、環境保護税、危険廃棄物管理強化など新たな制度が次々に導入されており、今までの環境管理のやり方では法令違反になってしまいます。
環境保護法には54の付随措置が定められる予定であり、現在半分ほど出来上がっています。このほか、地方政府が中央より厳しい環境規制を導入している例も多く、例えば大連市ならば中央の環境規制、遼寧省政府の環境規制、大連市政府の環境規制、金州新区政府の環境規制を守らなければなりません。
さらには環境保護法の枠組みのほかにも、省エネ規制、CO2規制、化学物質規制などでも動きがありますので、こちらも留意が必要です。
これら環境規制は、単なる環境管理組織だけで事足りるわけではなく、サプライチェーン全体に影響が出てくることや、融資や水道・電気・ガス等公定価格にも影響してきますので、まさしく工場全体、グループ全体、サプライチェーン全体での対応に迫られています。
しかし中国の環境規制の数は多く、地方にも独自の環境規制があり、全体像がわかりにくい上、知らないうちに法令が策定・改定されて違反状態になっている懸念があります。現地の経済開発区(産業団地)の環境保護局が環境規制情報を知らせてくれる場合もありますが、全体像は分かりにくく、担当外だと説明してくれないことも多いのです。また環境法違反の誘致政策を導入しているところもあり、地方の言い分をそのまま受け取ることができないのも実情です。
このような実情を踏まえ、中国進出企業の環境マネジメントは、全方位型、先手必勝、独自の環境情報収集態勢、専門家を交えた対応法の検討、環境法令順守監査、グローバルな環境対応が必要になってきます。
本セミナーでは、中国内環境マネジメント全体像のうち、「排出管理」、「GHG管理/低炭素」、「工場管理」、「環境信用」の工場環境マネジメントに密接な部分に重点を絞って、実務面から解説を行います。
――――――――――――――――――
《プログラム》
【13：30〜15：15】(1時間45分)
第一節 中国の汚染対策をめぐる状況と中国内企業環境マネジメントの全体像
中国の汚染対策をめぐる状況
中国企業環境マネジメントに関する情勢が激変
環境取り締まり強化で日系企業も処罰増える
中国環境制度体系
中央規制と地方規制との関係、環境標準、地方基準
環境法令規制の最新動向
環境保護法と54の付随措置
土壌汚染防止法、大気汚染防止法、CO2排出管理
中国内企業環境マネジメントの全体像
第二節 汚染排出管理
分野別の汚染排出管理
水
大気/悪臭
VOC規制の全体像
工業廃棄物/危険廃棄物
騒音/振動/放射線等
土壌汚染規制
制度別の汚染排出管理
汚染排出許可証
汚染排出課徴金と環境保護税
汚染排出規制基準
汚染排出の監視・取引・記録（ICカード式管理）
第三節 GHG管理/低炭素
GHG排出規制と対象企業リスト
GHG排出枠取引
第四節 工場管理
クリーナープロダクション
エネルギー管理
エネルギー監査
エネルギー管理体系認証制度
旧式生産設備淘汰
【15：25〜16：45】（1時間20分）
第五節 環境信用
環境情報公開
企業環境情報公開弁法
環境/CSR報告書
中国版PRTR制度
環境信用評価
環境信用評価の概況
他制度との連携(情報公開、グリーン融資、公共料金、検査回数等)
環境緊急対応
突発的環境事件緊急対応プラン
重度大気汚染時対応
環境汚染責任保険
第六節 中国内企業環境マネジメントの注意点
早めの情報収集/対応が必要
全方位的な環境政策・法令モニタリング
社内の情報収集態勢
ローカルスタッフへの環境教育
「日本のやり方で十分」のような自己満足的やり方は禁物
環境規制・化学物質規制の策定を事前に知る方法
環境法令の読み方
日系企業の対応留意点
第七節 当社の中国内企業環境マネジメントに関する業務紹介
環境法令情報(週刊レポ、法令速報)
カスタマイズ型環境法令解説
環境法令順守監査
標準(規格基準)の意義と正規販売
質疑応答 |
|
|
| |
私のお気に入り |
