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   中国情報ジャーナル ディープな香港・中国・台湾   
1997年7月1日に英国から中国に返還された香港。1997年から香港に駐在したフリーランスライターが現場取材をもとにディープな香港、中国、台湾の最新情報を書き尽くしていきます。
  香港国歌「取り違え」で猛抗議 香港政府     
2023-08-16 09:38:44


香港国歌「取り違え」で猛抗議 香港政府
楽曲禁止令めぐり司法批判
演奏禁止令の申請棄却 高裁
司法の独立揺らぐ恐れも


スポーツの国際大会で香港の国歌(中国国歌「義勇軍進行曲」)を取り違えて反政府デモの応援歌で演奏するハプニングが相次ぎ、香港政府を悩ませている。政府は禁止令を高等法院(高裁)に申請したが棄却され、司法批判を展開。司法判断を度外視すれば中国本土と違う「一国二制度」下の司法の独立が揺らぐ恐れもあり、国際社会の厳しい視線が向けられる。

 

▲反政府デモの応援歌「香港に再び栄光あれ(願栄光帰香港)」


1997年7月1日、英国から中国に返還された香港の国歌は中国国歌「義勇軍行進曲」。国際的なスポーツ大会では、中国国旗ではなく香港行政区旛を掲げ、中国とは別の選手団を派遣する形が多いが、試合前のセレモニーや表彰式での国歌斉唱では中国国歌を流す。

 

▲反政府デモの応援歌「香港に再び栄光あれ(願栄光帰香港)」の日本語バージョンも登場


だが、昨年から香港の国歌が反政府デモの応援歌「香港に再び栄光あれ(願栄光帰香港)」に取り違える事例が国際スポーツ大会で相次ぎ、香港政府が猛反発。関係機関に猛抗議している。

 


▲2023年3月2日のボスニア・ヘルツェゴビナで行われたアイスホッケー世界選手権の香港対イランの試合で香港国歌のトラブルが表面化

 

昨年11月、韓国で開かれた7人制ラグビー(セブンズ)大会の韓国対香港の試合や昨年12月2日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイであったパワーリフティングの大会、3月2日のボスニア・ヘルツェゴビナで行われたアイスホッケー世界選手権の香港対イランの試合で中国国歌ではなく、「香港に再び栄光あれ」が流れた。国歌を取り違えた韓国にSNSで感謝の意を表明した香港人男性は逮捕されている。

 

▲▼2022年12月2日、ドバイで開かれた国際パワーリフティング大会の表彰式で香港の国歌取り違えに手を「T」文字で抗議する香港代表の連煌?選手=YouTube動画画像より


 

パワーリフティングやアイスホッケーの試合では香港代表選手らは「停止」を求めて手でT字を作るジェスチャーをし、その後、「義勇軍進行曲」が流され、主催者側は謝罪。香港政府はネット検索に問題があるとして、米グーグルに中国国歌を検索トップにするよう抗議したが、グーグル側は「修正に法的根拠が必要だ」と拒否している。香港政府は高裁に禁止令の許可を申請したが棄却され、中国系香港紙「大公報」「文匯報」「香港商報」は一斉にグーグルや高裁判断を批判した。

 

▲反政府デモの応援歌「香港に再び栄光あれ(願栄光帰香港)」の楽譜と歌詞

 

香港では、2019年の反政府デモを応援するため、匿名の音楽家が19年8月にネット上で発表した民主派のテーマ曲「香港に再び栄光あれ」が大ヒット。若者たちを鼓舞するメロディーや政府の圧力を恐れずに抵抗を続けて自由と民主を勝ち取ろうと呼びかける歌詞が共感を呼び、グーグルで「香港国歌」を検索すると「香港に再び栄光あれ」がトップ表示されるまでになった。
 

英語版、日本語版も製作され、YouTubeでも総計800万超の視聴回数となっている。

 


▲2022年11月、韓国で開かれた7人制ラグビー(セブンズ)大会の韓国対香港の試合で香港国歌の取り違いが発生

 

ただ、歌詞にデモのスローガン「光復香港 時代革命(香港を取り戻せ 時代の革命だ)」が含まれ、香港独立をあおり、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)に抵触するとして香港政府は問題視。香港オリンピック委員会も1月、約60の各競技団体に対し、団体名に「中国」を加えることを要請し、国歌撮り違い防止に躍起だ。

 

▲香港政府の禁止令申請を棄却した香港高等法院(高裁)
 

6月、香港政府は国家安全に関わるとして「栄光あれ」のネット配信や演奏など取り締まる禁止令を認めるよう裁判所に申請したが、高等法院(高裁)は「禁止令は反政府的な言論を取り締まる国安法と重複し、既存の法律で対応可能。一般市民の正当な活動を萎縮させかねず、表現の自由を考慮する必要がある」と7月28日に棄却した。香港政府は8月7日、終審法院(最高裁)への上告を決めた。

 


▲香港政府の禁止令申請を棄却した香港高等法院(高裁)の陳健強裁判官

 

2020年6月末の国安法施行後、司法の独立性が懸念される香港で一定程度、司法の独立性が保てた形だが、終審法院で覆される事態となれば、国際社会の厳しい批判は国際金融都市の信頼を失墜させかねない。
 

香港トップの李家超行政長官は国家安全について「司法は一般的に行政機関の判断に従うべきだ」と司法の独立を否定するような意見書を法廷で提出しており、香港政府の主張は司法の独立を脅かし、香港の評価がますます失望へ低下しかねない。

 

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