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| | 日中両国間の関係は難しい状況が続いておりますが、グローバル企業にとって中国は依然として世界戦略上重要な拠点と見られております。中国で事業展開を行う企業の課題は多岐にわたっておりますが、本セミナーでは3つのテーマを取り上げました。
ひとつは古典的なテーマでありながら論点の多い駐在員の税務問題に関し、役員報酬・賞与・退職金等を中心に解説します。次に、最近のトピックスとして注目を浴びております、中国（上海）自由貿易試験区の動向について、最後に移転価格税制に関する最新動向について取り上げます。これまで移転価格税制の国際的ルールとしてOECDガイドラインがありましたが、これに対抗し中国・インド・ブラジルなどの新興国を中心とした国連モデル移転価格マニュアルが公表される等、新たな動きが見られております。
講師は当法人新興国コンサルティング室中国デスク 工藤敏彦が担当いたします。質疑応答にはEY税理士法人の専門家が一緒に対応させて頂きます。
開催日時：
2014年5月21日（水） 13:00〜15:00 （受付開始 12:30）
場所：
新日本有限責任監査法人 大阪事務所
大阪府大阪市北区角田町8-1
梅田阪急ビルオフィスタワー 37階
TEL： 06 6940 0100
対象：
経営企画部門、財務経理部門、海外事業部門等の方
参加費（税込み）：無料
定員：50名
※筆記用具、お名刺をご持参下さい。
※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。
プログラム
1.日本的人事労務慣行と税務問題
2.中国（上海）自由貿易試験区への期待
3.移転価格税制の最新動向
※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。
お申し込み方法：
以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=obs-mjtfs-41ef57346571df2d5755affbe80bec92
開催案内ダウンロード：
http://www.shinnihon.or.jp/seminar/pdf/2014-05-21-osaka.pdf
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| 開催日 | | 2014年5月21日 | | 費用 | | 0 円 | | 開催場所 | | 大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー 37階 | | アクセス | | | | 関連サイト | | | | 備考 | | |
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