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| | 全人代常務委員会は 9 月 3 日、「外資企業法」、「中外合弁経営企業法」、「中外合作経営企業法」のいわゆる“外資三法”を改正し、10 月 1 日から施行しました。続いて、中国商務部は 10 月 8 日、中国における外資現地法人（外商投資企業）の設立や変更の届出の根拠法「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定施行弁法」を公布し、同日施行しました。
これらの法改正と新法施行（「届出制移行」）により、許可制から届出制に手続きの大幅な簡素が図られる一方で、届出の対象が従前よりも広くなることが制度的に懸念され、それ以上に減資や解散などの撤退に係る事項が本当に政府の許認可から外れるのかといった実務的な問題も興味深いところです。
15 年 1 月に「外国投資法」の草案が発表され、外資三法の改正に向けた動きがありましたが、その際にもセミナーの講師を務めた、中国法の権威・曾我貴志弁護士が今回も登壇し、皆様の疑問にお答えします。
つきましてはご参加いただきますようご案内申し上げます。
日 時： ２０１６ 年１１月２９日（火）
セミナー １３:３０～１６:３０ ※13：00 受付開始
会 場： 名古屋商工会議所ビル ３階 第６会議室
名古屋市中区栄 2 丁目 10－19（地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 5 番出口より徒歩 5 分）
対 象： (一社)東海日中貿易センター 会員
※中国投資企業部会に加入されていない会員の方でもご参加いただけます。
講 師： 曾我 貴志 氏 曾我法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
講演内容 ※開催直前までに入手できた最新情報を反映するため、予告なく変更することがあります。
Ⅰ 外資政策の開放の中での今回の措置の位置づけ
Ⅱ 届出制移行（ネガティブリスト〔規制業種リスト〕管理導入）の概要
Ⅱ 新規進出企業及び既進出企業へのインパクト、留意点と対応策
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| 主催者 | | 東海日中貿易センター |
| 住所 | | |
| 郵便番号 | | |
| 担当者 | | 石原・中村 |
| 電話 | | 052219-4820 |
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