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 | | １９９７年７月１日に英国から中国に返還された香港。１９９７年から香港に駐在したフリーランスライターが現場取材をもとにディープな香港、中国、台湾の最新情報を書き尽くしていきます。 |
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| 2023-03-15 04:22:07
中国本土の教員数急増 香港の主要大学失望した香港人教員は海外流出中国化で香港研究が骨抜き香港での反体制的な言動を取り締まる２０年６月の国家安全維持法（国安法）制定前後を機に香港の主要大学の教職員、研究者の間で香港の中国化が着実に進んでいる。過去４年間で中国本土出身の教員が３５％増加し、逆に香港の将来に失望した香港の学者、研究者が海外に移民流出する動きが加速。香港の郷土愛、特色を活かした研究発展を阻み、中国の一都市としての発展のみが奨励される教育環境に様変わりしつつある。 ▲香港大学の創立111周年の記念行事香港政府系の大学教育資助委員会が発表した香港の主要８大学（香港大学、香港中文大学、香港科学技術大学、香港理工大学、香港城市大学、香港バプテスト大学、嶺南大学、香港教育大学）での教員･研究者数の過去４年間の増減動向を見ると、中国本土（香港、マカオ、台湾以外の中国本土出身者）の教員数は35％に急増、逆... [続きを読む]
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| 2023-02-15 08:49:36
国安条例の早期制定に消極的 香港の動き、中国華僑組織憂慮台湾総統選、民進党有利を懸念 中国政府系の華僑組織･中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は2月13日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年1月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党･民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。統一への「認知戦」に悪影響か米本土を横断した中国の偵察気球や国籍不明の飛行物体を米軍戦闘機が今月4日以降に相次いで撃墜する米中緊迫関係は来年1月投開票の台湾総統選にも中国脅威論が高まり、中台関係も硬化している。中台関係の悪化や香港の中国化が台湾総統選挙に不利に働くことを懸念して... [続きを読む]
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| 2023-01-18 06:44:18
2024年までに国家安全条例制定 香港行政長官取締拡大、統制強化へ 国安法で基本法すでに骨抜き香港政府トップの李家超行政長官は1月17日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）23条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも2024年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が2020年6月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。 ▲2023年1月17日、香港で李家超行政長官は鄭雁雄･中央駐香港連絡弁公室（中連弁）主任と会談した2023年内にコロナ制限撤廃 ▲2023年1月17日に行われた香港紙「香港商報」との李家超香港行政長官の単独インタビュー香港警察出身の李家超行政長官は、2019年の大規模な反政府デモでは治安機関トップの保安局長としてデモ阻止のために催涙ガスを発射したり、若者を多数逮捕。民主派の取り締まり... [続きを読む]
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| 2022-12-14 08:39:46
白紙デモ、同時多発で連携 中国背後に全米民主主義基金火災犠牲者追悼、無言の抗議コロナ抑圧で党へ不満増幅 中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。１１月２６日〜２８日、南京、上海、武漢、長沙、大理など中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナの白紙抗議デモが展開された。 白紙デモのきっかけは１１月２４日、新疆ウイグル自治区のウルムチで子供を含む１０人が死亡した火災事故。現場周辺はロックダウン（都市封鎖）されていたとの一部報道は誤りで、実際は火災の４日前から団地内は外出可能と... [続きを読む]
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| 2022-11-26 13:46:00
与党･民進党が惨敗 24年総統選に危機感 台湾統一地方選挙蔡英文民進党主席が辞意、蘇貞昌行政院長は慰留 台湾統一地方選の投開票が１１月２６日に投開票され、注目された主要県市の首長選のうち中心都市・台北市だけでなく、新北市、桃園市、台中市で最大野党･国民党が勝利し、新竹市では野党･民衆党が勝利、かろうじて高雄市、台南市で与党･民進党が死守した。 ▲蔡英文民進党主席が統一地方選の大惨敗の責任を取って辞意表明 ▲台湾統一地方選挙で圧勝した最大野党･国民党朱立倫党主席投票に際し「民主主義を実践する重要な時だ」と呼び掛けた民進党主席（党首）の蔡英文総統は、大惨敗の結果責任を問われ、辞意を表明。蘇貞昌行政院長（首相）は辞意を慰留しているが、党主席辞任は避けられず、２０２４年総統選と今後の対中政策に影響しそうだ。 ▲台北市長選で当選した国民党の蒋万安氏台北市では、蒋介石・... [続きを読む]
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| 2022-11-16 09:28:11
現職優位、野党･国民党が優勢 台湾統一地方選台北、桃園、新竹で民進党苦戦与党大敗なら総統選に危機感 台湾では２０２４年１月の総統選の前哨戦となる統一地方選が１１月２６日投開票で終盤戦を迎えている。親中派の野党･国民党が優位を保ち、与党･民進党は２２の県市首長ポストの３割前後しか獲得できない予想も出る苦しい選挙戦だ。地方都市の生活改善や経済発展など候補者の実務実績が最大限、評価される地方選では現職優位で中国の脅威への対中政策は優先順位が低く、民進党内のスキャンダルも影響している。 ４年に１度の統一地方選は台湾全土で２２の県と市の首長などを選ぶ。与党･民進党は現在、７県市の首長職を得て国民党は１４県市を確保して野党優位が続く。地方選は一期目の施政満足度が一定以上ある場合は有権者から続投支持を得られやすく、現職有利。三分の二を占める国民党が優勢だ。「国政が与党なら地方自治は野党」で過... [続きを読む]
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| 2022-10-24 16:33:26
側近重用、毛沢東に匹敵する権力を確保 習近平指導部 中国共産党は10月23日、第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、習近平総書記＝国家主席＝（６９）の３期目続投を正式決定、新指導部が発足した。党政治局常務委員で構成する最高指導部は７人体制を維持。新任の４人全員が習氏に近い人物となった。引退年齢を６８歳とする慣例を破る異例の続投を決めた習氏は自身の側近らを重用し、権力集中を一層加速させる見通しだ。 当初は党内バランス重視の人事を内定していたが、直前になって李克強首相ら意に沿わぬメンバー外しを決定。歴代トップにすら名簿を事実上隠す“だまし討ち”で、将来の台湾統一もにらむ布陣を確立した。 「『新時代』とはどういう意味か。われわれは『老時代』だと言うのか」。江沢民元総書記は習氏の慣例破りの続投に不快感を示した。江氏の秘書から最近伝... [続きを読む]
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| 2022-10-22 15:20:59
李克強首相、指導部留任せず 中国党大会「習派」ほぼ独占へ 大規模人事個人崇拝のリスク、台湾侵攻にも 中国共産党の第２０回党大会は１０月２２日、新たな党指導層となる中央委員に習近平総書記（国家主席）（６９）を含む２０５人を選出、習氏が「６８歳定年」の慣例を破って異例の３期目に入ることが確定し、序列２位の李克強首相（６７）は定年前にもかかわらず同委員に選ばれず、党ポストから引退することが決まった。 党大会は同日、習氏の権威をさらに高める党規約改正案を採択し閉幕。党の最高指導部メンバーである政治局常務委員７人のうち、李氏のほかに、序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会（全人代）常務委員長（７２）、４位の汪洋（おう・よう）人民政治協商会議主席（６７）、７位の韓正筆頭副首相（６８）も中央委員に選ばれず、退任が決まった。 １０月２３日に発足する新たな最高指導部は、習氏... [続きを読む]
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| 2022-10-19 09:52:13
李克強氏の去就焦点 中国新指導部３、4人刷新、ポスト習見えず習氏腹心を重用、1強優先へ中国では５年に１回の党大会が10月16日から開幕し、閉幕翌日の10月23日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には3期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する3、4人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで李克強首相の去就も注目される。 党大会では連日、習氏の礼賛が相次ぎ、建国の父である毛沢東に使われた「領袖（りょうしゅう）」や習氏への忠誠心を求めるスローガン「二つの確立」が多用され、習氏の三期目続投は確実な情勢だ。最高指導部人事は「2期10年（１期5年×２）」、「七上八下」の定年制（最高指導部のメンバーは党大会時の年齢が67歳以下なら留任、68歳以上なら離任）、政権2期目のメンバーには次期政権の指導者候補となる若手を2人を入れて... [続きを読む]
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| 2022-09-14 04:12:37
脱日本化する「メイソウ」迷走 日中国交正常化５０周年日の丸使い契約、国賊批判も日中国交正常化から９月２９日で５０周年を迎える。両国の産業界のパワーバランスも様変わりし、中国国内では日常生活で反日的な動きは少ない。ネット上での反日の言説は手厳しく、先月はペロシ米下院議長の訪台を機に関係が悪化。日本関連イベントの中止が相次いだ。今月に入り、ようやく官製主導で祝賀ムードを演出するが、机上では笑顔で握手、机下では蹴り合う隣国関係が続きそうだ。 机上は笑顔、机下は蹴り合い若者は親日、ネットは反日 ▲中国雑貨店大手の名創優品（メイソウ）の店内。来年春までに日本的な表現のロゴは完全になくなる日中関係の険しい現状を産業界で象徴する出来事が８月１８日、明らかになった。 「海外展開を強化した2015〜18年に日本のデザイナーブランドとして宣伝してきたことが（中国の）消費者の感情を傷つける間違った戦略だった。日... [続きを読む]
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