|
 | |
|
| 2016-01-29 02:21:56
中国国内の研究チームが発表した報告書によると、中国人のがん罹患者数が急増した主な原因は慢性感染症や喫煙、大気汚染だという。2015年に新たにがんと診断された中国人は430万人、がんで死亡した中国人は280万人に上った。一日平均1万2000人ががんと診断され、7500人が死亡していることになる。 同報告書は、中国国家癌センター主任、陳万青氏をリーダーとする研究チームが作成したもので、米がん協会発行の学術雑誌「A Cancer Journal for Clinicians」に掲載されている。 報告書によると、中国のがん罹患者数のトップは肺がんで、2位以下は胃がん、食道がん、肝臓がん、大腸がんの順。男女別にみると、男性で最も多いのは肺がんで、女性では乳がんが最多であり、特に乳がんは女性のがんの15％を占めている。肺がんや胃がん、大腸がんや食道がんは男女ともに一般的で、全体的には消化器系、呼吸器系のがんが多い。 報告... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-29 02:16:36
JPモルガン予想 ２０１６年中国の資本流出６０兆円 JPモルガンによると、中国経済の鈍化が人民元の下落とドル上昇などに影響を及ぼし、７７兆円を超える資金が昨年中国から流出しました。しかし、依然、資金流出は加速しており、今年は６０兆円の流出が予想されます。 馬英九 南沙諸島視察 台湾の馬英九（ば えいきゅう）総統は、２８日、南沙諸島の太平島視察に赴き、南シナ海での主権を主張すると共に、現地の駐屯兵を慰労する予定であると発表しました。しかし、次期総統の蔡英文（さい えいぶん）氏は同行しない意思を示しています。 中国 一日７５００人ガンで死亡 昨年、中国ではおよそ４３０万人のガン患者が確認され、２８０万人がガンで死亡したことが最新の研究で明らかになりました。平均すると、毎日７５００人がガンで死亡していることになります。 万里の長城 ３分の１が崩壊 中国の名所万里の長城では、至る所で深刻な崩壊が確認されています。全長... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-29 02:15:23
２０１６年は中国共産党滅亡の年となるのでしょうか？新年早々から国民はこの話題について噂をしています。この歴史的な巨大事変劇は、いつ中国で上演されてもおかしくない状況です。中国の高層部から庶民まで、それぞれどのように状況を見ているのでしょうか。評論家の解読を見てみましょう。 「２０１６中国危機」という共産党崩壊への道を示した文章がネットにすでに出回っています。この文章では、中国に内戦が無い事を前提とした上で、先ず負債の危機の浸透が金融危機の引き金になり、経済危機から社会危機につながり、国民の不満、抗議の頻発から政治危機が引き起こされ、一夜のうちに中国共産党政府が崩壊すると説明されています。 米国シンクタンクのケイトー研究所研究員の夏業良（か ぎょうりょう）さんは、去年１０月、サンフランシスコの講演会で、中国が、制度、信仰、倫理、教育、経済、環境の６大危機に面しているとし、中国が崩壊する時は、外からの要因ではなく... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-12 22:42:33
金融バブル崩壊の影響甚大 過去６日間の取引では、上海の株式市場が１５％下落し、人民元も下落し続けています。中国の昨年の経済成長の２０％が金融業界からによるもので、一旦、金融バブルが崩壊すると、世界経済と金融市場に甚大な影響を与えます。 中国のGDPは２.４％ ２０１０年から中国の経済は減速し始め、先月、中国当局が正式発表した２０１５年GDPの成長率は６.８％でしたが、国際的な分析では、中国のGDPデータは信じ難く、実際の経済データに合わせた結果、GDP成長率はわずか２.４％になる可能性があります。 「e租宝」被害者陳情阻止 １０日、「e租宝」（イーズーバオ）（安徽省??（ユーチャン）集?の金融商品）の投資被害者数千人が北京の国家信訪局前に集まり、陳情と救済を求めましたが、警察官に殴られ数百人が逮捕、連行されました。同時に、さらに多くの陳情者は、北京に行く途中で阻止されました。 今年中国金融業界損失恐らく３．... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-10 23:02:54
毛沢東像解体撤去先日、ある巨大な黄金の毛沢東（もたくとう）像の写真がインターネット上で配布され、風刺と皮肉を集めました。その結果、上層部の命令で、この彫像は解体されたと言われています。 河北省泊頭市副市長飛び降り自殺 中国河北省滄州（そうしゅう）泊頭（はくとう）市副市長張雋（ちょう しゅん）は、滄州市内で飛び降り自殺を図り、亡くなりました。３８歳でした。張雋氏は、滄州市新華区青年団委員会書記、小趙（しょうちょう）荘共産党委員会副書記を歴任、２０１１年８月、泊頭市副市長に就任しました。 人民元引き下げの被害者 人民元の引き下げが中国のあらゆる分野に影響を与え、投資家、不動産投資家、留学生、海淘族（かいとうぞく。インターネットを利用して、海外から商品を買う人）、海外旅行者は最も影響を受けているとメディアが報道しています。 中国のゴーストタウンの集中地帯 近年、中国の多くの都市では、新たな町や区域が作られ、様々な... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-10 23:02:20
習近平のトラ叩きの反腐敗運動に国際社会が注目し、習近平は中国のゴルバチョフになり共産党を解散し、歴史に美名を残せるよう、２０１６年の始めにヨーロッパの政治家が進言しています。 欧州経済社会評議会 アンリ・マロッス（Henri Malosse）氏「彼は中国のゴルバチョフとエリツィンになるよう願っています」 離任したばかりの欧州経済社会評議会議長マロッス氏が、前ソ連共産体制の崩壊に言及し、歴史に学ぶべきだと話しています。 欧州経済社会評議会 アンリ・マロッス氏「ゴルバチョフを例として、彼は体制の内部から体制を壊した。情況はとても似ている」 彼は「変革」と「透明度」という二つの単語でまとめています。透明度の高い政治を実行すれば、その日からメディアが自由になり、共産体制はすぐ崩壊します。なぜなら、共産体制自体は偽りと欺瞞で出来上がったものだからです。 中国当局には重大な人権侵害問題があり、特に法輪功学習者の臓器狩り事... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-10 23:01:03
『連合報』（れんごうほう）によると、台湾の教師はすでに中国私立大学の教師源になっています。去年は１３２名の台湾籍の教授が福建（ふっけん）省で教えています。今年はさらに２００名が募集される予定です。北京理工大学珠海学院は、１月４日に台湾の新聞で求人広告を出しました。教育機関については中国に許可した広告規制の対象になっていません。教育部長呉思華（ごしか）の回答を聞きましょう。 教育部長呉思華（ごしか）氏「台湾で育った博士が世界で活躍するのは、喜ばしいことだと思う。我々の博士たちのレベルが証明されたことになる。大陸の学校からの広告に関しては、私たちはまだ具体的な資料がないので、これから行政院大陸委員会と話し合い、妥当な規定を作るつもりです」 北京理工大学珠海学院が台湾の新聞で求人広告を掲載し、１００名教師を採用し、年俸は５００万から６００万円。また、社会保険、引越し費用と往復飛行機代金も支給すると提示しました。しか... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-10 22:52:34
香港当局が、銅鑼湾（どらわん）本屋役員と従業員５名の失踪事件について、中国当局に問合わせましたが、いまだに回答がありません。事件は国際ニュースとなり、支連会（香港市民支援愛国民主連合会）は、これは「一国両制度」への挑発で、香港市民にデモを起こし、政治的拉致に反対し、「一国両制度」を守るよう呼びかけています。 支連会主席何俊仁（か しゅんじん）氏は、香港で行方不明になった李波（りは）氏は政治的に拉致され、深?（しんせん）で強制調査を受けている可能性が極めて高いと考えます。同氏は、今回の事件は、９７年に香港で「一国両制度」を実施して以来直面した最も深刻な事態だと言います。 支連会主席何俊仁（かしゅんじん）氏「今回の事件は出版と言論の自由だけでなく、香港で生活している住民が政治的拉致に遭い、中国に連行されている可能性があり、基本的な人身の安全が脅かされることを意味します」 支連会秘書李卓人（りたくにん）氏「われわれ... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-10 22:48:22
中共の軍事委員会のメンバーへの昇任が見込まれる現役の総後勤部政治委員の劉源氏は２０１５年１２月１１日、突如、退任すると公表され、その後、習近平、李克強と中共軍委副主席の許其亮が宴を設けて劉を慰労した。１２月１６日、劉氏は退任パーティに２点について発言した。 ? 軍隊は、思想上、行動上において、習近平と高度な一致を保つべき。? 軍隊は、軍人の天職と使命を忘れるべきでなく、軍隊上層部に現れた堕落や怠慢などの減少に用心すべき。 これからの軍隊改革において、習近平と一致しないと、随時失脚する可能性があると軍部の上層部に警告した。また、中共軍隊の現状をも披露した。即ち、堕落や怠慢などの現象は非常に普遍的な事象であるという。 劉源氏は、習近平が軍内反腐敗の急先鋒であり、彼は徐才厚と郭伯雄を失脚させることに重要な役割を果たしていた。香港の『争鳴』雑誌によると、２０１５年８月初め、北戴河会議上、軍隊改革は初めて提出され、し... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
| 2016-01-09 00:53:35
産業情報の窃盗 中国のサイバー攻撃に関しては、我々のほとんどは、表面的には馴染みがあると思う。米ＮＢＣニュースが報道したＮＳＡの地図 によると、2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件近くにのぼる。 産業情報の窃盗を目的とするサイバー攻撃は、全体の一部に過ぎないことを認識する必要がある。 中国のサイバー攻撃の多くは、国外に住む反体制派への諜報 、国外ニュース報道の監視、各国政府への諜報、中国政権に批判的な個人や機関の検閲などのために設定されている。 例えば、昨年3月、検閲対抗サイトGreatFire.orgに向けたサイバー攻撃が開始された。6月には米国連邦政府の現在と過去の雇用者に関する2150万件の出身確認の情報がアメリカ合衆国人事管理部から盗まれた。9月には、中国政府による米国政府と欧州の報道機関への諜報活動が発覚した。 当然のことながら、産業... [続きを読む]
|
|
|
|
|
|
